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日別アーカイブ: 2026年10月1日

カスタマーハラスメント防止に関する基本方針

当社は、経営理念「和」のもと、昭和32年の創業以来、家具を中心とした運送事業、宅配業、3PL事業及び貸し倉庫業を通じて、荷主様、納品先の販売店・物流センターの皆様、宅配先のお客様、倉庫をご利用いただくお取引先の皆様との信頼関係を大切にしてまいりました。

その一方で、従業員の人格を否定する言動や、安全を損なう無理な要求など、社会通念上許容される範囲を超えた行為(カスタマーハラスメント)から従業員を守ることは、会社の重要な責務です。当社は、労働施策総合推進法(令和8年10月1日施行の改正法)及び厚生労働省の指針に基づき、次のとおり基本方針を定め、全従業員並びにお客様・お取引先の皆様に周知いたします。

1 カスタマーハラスメントの定義

本方針において「カスタマーハラスメント」とは、荷主様・お取引先・納品先・宅配先のお客様その他当社の事業に関係を有する方(以下「顧客等」といいます。)の言動であって、その内容・手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、当社従業員の就業環境を害するものをいいます。

商品の配送・組立て・設置、保管、事務対応の内容に対する正当なご指摘・ご要望は、カスタマーハラスメントには当たりません。当社はこれらに真摯に対応し、サービスの改善に活かしてまいります。

2 対象となる行為の例

・  身体的な攻撃(暴行、物を投げつける等)、精神的な攻撃(罵声、人格を否定する暴言、威圧、脅迫、土下座の要求等)

・  過積載、法定の拘束時間・休息期間を守れない到着時刻の指定、危険な場所・方法での荷卸しや搬入など、法令又は安全を無視した運行・作業の強要

・  契約にない作業(家具の移動・引取り・処分、別の部屋や階への設置、店内での陳列作業等)の強要、正当な理由のない長時間の荷待ち・待機の強要、同一の要求の執拗な繰り返し

・  根拠のない損害賠償・弁償・値引きの要求、謝罪の強要、取引の打切りやインターネットへの書き込みを背景とした無理な要求

・  従業員の無断撮影・録音やSNS・口コミサイト等への投稿、性的な言動、つきまとい、従業員を帰らせない行為、執拗な架電・長時間の電話

3 従業員を守るための会社の取組

・  会社は、カスタマーハラスメントに対しては、従業員一人に対応を委ねず、組織として毅然と対応し、従業員の安全と尊厳を最優先で保護します。当社に派遣されている派遣スタッフについても同様に保護します。

・  相談窓口を設置し、被害を受けた従業員(そのおそれがある場合を含みます。)からの相談に、プライバシーに配慮して迅速かつ適切に対応します。

・  相談したこと、事実確認に協力したこと等を理由として、従業員に解雇その他不利益な取扱いを行うことは一切ありません。

・  対応マニュアルを整備し、点呼・朝礼・社内研修等を通じて全従業員に教育を行います。

・  悪質な行為に対しては、対応の打切り、警告、配送・作業の中止、取引条件の見直し、警察への通報、弁護士と連携した法的措置等を講じます。

4 お客様・お取引先の皆様へのお願い

当社は、荷主様、納品先の皆様、宅配先のお客様からのご指摘・ご要望には今後も誠実に対応してまいります。しかしながら、上記2に掲げるような行為が認められた場合には、従業員保護のため、配送・組立て・設置その他の作業や対応を中断・中止させていただくことがあるほか、荷主様・販売店様への報告、警察への通報、法的措置等の対応をとらせていただきます。何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

5 当社従業員の責務

当社従業員も、宅配先のお客様、荷主様・納品先・お取引先の従業員の皆様、路上や施設でともに働く他社の運転者の皆様に対し、ハラスメントに当たる言動を行いません。従業員がこれに反した場合は、就業規則に基づき厳正に対処します。

令和8年10月1日制定