その一方で、従業員の人格を否定する言動や、安全を損なう無理な要求など、社会通念上許容される範囲を超えた行為（カスタマーハラスメント）から従業員を守ることは、会社の重要な責務です。当社は、労働施策総合推進法（令和8年10月1日施行の改正法）及び厚生労働省の指針に基づき、次のとおり基本方針を定め、全従業員並びにお客様・お取引先の皆様に周知いたします。

1　カスタマーハラスメントの定義

本方針において「カスタマーハラスメント」とは、荷主様・お取引先・納品先・宅配先のお客様その他当社の事業に関係を有する方（以下「顧客等」といいます。）の言動であって、その内容・手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、当社従業員の就業環境を害するものをいいます。

商品の配送・組立て・設置、保管、事務対応の内容に対する正当なご指摘・ご要望は、カスタマーハラスメントには当たりません。当社はこれらに真摯に対応し、サービスの改善に活かしてまいります。

2　対象となる行為の例

・  身体的な攻撃（暴行、物を投げつける等）、精神的な攻撃（罵声、人格を否定する暴言、威圧、脅迫、土下座の要求等）

・  過積載、法定の拘束時間・休息期間を守れない到着時刻の指定、危険な場所・方法での荷卸しや搬入など、法令又は安全を無視した運行・作業の強要

・  契約にない作業（家具の移動・引取り・処分、別の部屋や階への設置、店内での陳列作業等）の強要、正当な理由のない長時間の荷待ち・待機の強要、同一の要求の執拗な繰り返し

・  根拠のない損害賠償・弁償・値引きの要求、謝罪の強要、取引の打切りやインターネットへの書き込みを背景とした無理な要求

・  従業員の無断撮影・録音やＳＮＳ・口コミサイト等への投稿、性的な言動、つきまとい、従業員を帰らせない行為、執拗な架電・長時間の電話

3　従業員を守るための会社の取組

・  会社は、カスタマーハラスメントに対しては、従業員一人に対応を委ねず、組織として毅然と対応し、従業員の安全と尊厳を最優先で保護します。当社に派遣されている派遣スタッフについても同様に保護します。

・  相談窓口を設置し、被害を受けた従業員（そのおそれがある場合を含みます。）からの相談に、プライバシーに配慮して迅速かつ適切に対応します。

・  相談したこと、事実確認に協力したこと等を理由として、従業員に解雇その他不利益な取扱いを行うことは一切ありません。

・  対応マニュアルを整備し、点呼・朝礼・社内研修等を通じて全従業員に教育を行います。

・  悪質な行為に対しては、対応の打切り、警告、配送・作業の中止、取引条件の見直し、警察への通報、弁護士と連携した法的措置等を講じます。

4　お客様・お取引先の皆様へのお願い

当社は、荷主様、納品先の皆様、宅配先のお客様からのご指摘・ご要望には今後も誠実に対応してまいります。しかしながら、上記2に掲げるような行為が認められた場合には、従業員保護のため、配送・組立て・設置その他の作業や対応を中断・中止させていただくことがあるほか、荷主様・販売店様への報告、警察への通報、法的措置等の対応をとらせていただきます。何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

5　当社従業員の責務

当社従業員も、宅配先のお客様、荷主様・納品先・お取引先の従業員の皆様、路上や施設でともに働く他社の運転者の皆様に対し、ハラスメントに当たる言動を行いません。従業員がこれに反した場合は、就業規則に基づき厳正に対処します。

令和8年10月1日制定

有効期間：2026年1月1日～2029年12月31日